社会保険労務士法人 筒井社労士事務所 の日記
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平成24年4月から労災保険料率改定 ～有期メリット制も改定へ～
2012.01.17
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平成24年度は労災保険料率の改正年で、厚生労働省は新しい料率表を策定しました。平成21年度から適用されている料率は、全業種平均で1000分の5.4ですが、新料率は1000分の4.8となる予定です。最も高いのは、「水力発電施設、ずい道等新設事業」の1000分の89、最も低いのは「金融業、保険業又は不動産業」などの1000分の2.5です。
改正される主な業種の料率（新旧対照）は、以下のとおりです。
★分類事業の種類 （改正前）→（改正後）
水力発電施設、ずい道等新設事業 103 89
道路新設事業 15 16
舗装工事業 11 10
鉄道又は軌道新設事業 18 17
既設建築物設備工事業 14 15
機械装置の組立て又は据付けの事業 9 7.5
食料品製造業 6.5 6
たばこ等製造業 5.5 6
繊維工業又は繊維製品製造業 4.5 4
木材又は木製品製造業 15 13
パルプ又は紙製造業 7 7.5
印刷又は製本業 4.5 3.5
コンクリート製造業 14 13
陶磁器製品製造業 18 19
金属精錬業 7 6.5
非鉄金属精錬業 8.5 7
金属材料品製造業 7.5 7
鋳物業 19 17
金属製品製造業又は金属加工業 11 10
洋食器、刃物、手工具又は一般金物製造業 7.5 6.5
めっき業 6 7
機械器具製造業 6.5 5.5
電気機械器具製造業 3.5 3
輸送用機械器具製造業 5 4.5
計量器、光学機会、時計製造業 3 2.5
その他の製造業 7.5 7
交通運輸事業 5 4.5
貨物取扱事業 11 9
港湾貨物取扱事業 12 11
港湾荷役業 17 16
電気電気、ガス、水道又は熱供給の事業 3.5 3
事業ビルメンテナンス事業 6 5.5
倉庫業、警備業消毒又は害虫駆除の事業又はゴルフ場の事業 7 6.5
通信業、放送業、新聞業又は出版業 3 2.5
卸売業・小売業、飲食店又は宿泊業 4 3.5
金融業、保険業又は不動産業 3 2.5
建設業で用いる「労務費率表」、一人親方の「第2種特別加入保険料率」も改定されます。海外派遣労働者を対象とする「第3種特別加入保険料率」は1000分の4で据置きです。
以上は3年に1回の予定どおりの改正ですが、今回はメリット制で大幅な改正が実施されました。一括有期事業と単独有期事業で要件の緩和（対象事業場の拡大）が行われます。新旧要件は、次のとおりです。
一括有期事業 改正前…過去3保険年度中の確定保険料の額がそれぞれ100万円以上であること
改正後…同確定保険料の額がそれぞれ40万円以上であること
単独有期事業 改正前…①確定保険料100万円以上、②建設の請負金額1億2000万円以上など
改正後…①同40万円以上、②変更なし
ただし、一括有期事業で過去3年間のいずれかの確定保険料が40万円以上100万円未満であるときは、メリット変更幅を少なくし（プラスマイナス30%）、小規模事業主への影響を少なくします。
このほか、特定疾病に、「騒音による難聴（2事業以上勤務、従事期間5年未満）」も追加します。
【関連リンク】改正の主なポイント（厚生労働省HP）