社会保険労務士法人筒井社労士事務所 | お店のミカタ

【日記】『若者チャレンジ奨励金』が創設されました

Fri, 17 May 2013 11:51:29 +0900

ちょっと気になる助成金メニューのお目見えです。
　発表されてからしばらく経ちますが、名称は『若者チャレンジ奨励金』といいます。
　通常、助成金の名称は堅苦しい名称が多いのですが、今回はなかなか優秀なキャッチコピーになっているのではないでしょうか。

　35歳未満の非正規雇用の若者を対象として、主として自社内で職業訓練を受講させます。
　受講期間中は、1人月あたり15万円が支給されます（訓練奨励金）。
　その後、正社員として雇用し１年が経過すれば50万円、さらに１年が経過すれば追加で50万円（計100万円）を受給できます（正社員雇用奨励金）。

　訓練といっても、自社内の実習（OJT）と座学（Off-JT）を組み合わせる形を採り、OJTの割合は１割以上９割未満と設定されている点がミソです。

　新人正社員を採用しても、即戦力として、バリバリ稼いでもらうのはムリです。最初は、先輩社員が傍について、あれこれと教える必要があります。座学の時間も、いくらかは必要でしょう。

　つまり、「将来的に、基幹的な業務を担う」正社員を採用した場合、最初は儲けにつながらない期間が発生するにはやむを得ないところです。それを「訓練期間」として申請すれば、月あたり15万円の補助を得られるわけです。

　ハローワーク経由だけでなく、事業主の直接募集も可とされています。ただし、正社員の職を探しても、なかなか見つけられない若年者の救済策ですから、卒業前の学生は対象として認められません。

　この奨励金は、平成25年度末までの時限措置で、かつ支給額が予算に達する見込みとなった時点で、受付が中止されます。

　泣き所は申請書類がかなり煩雑な点です。詳細なカリキュラム（科目別に時間数等を記載）やジョブ・カードの評価シート様式等を作成し、提出する必要があります。

　訓練期間（月15万円もらえる期間）は、3ヶ月以上2年以下で、自社内訓練時間が1920時間（1年相当）に限定されている点には、注意が必要です。

　　　　【関連リンク】若者チャレンジ奨励金（若年者人材育成・定着支援奨励金）【厚生労働省HP】

【日記】『第１回経営・労務管理セミナー』ご案内

Tue, 12 Mar 2013 13:45:59 +0900

皆様には益々ご活躍のこととお慶び申上げます。

　当事務所では、経営者・そして企業の人事労務担当者向けにセミナーを開催いたします。
　初回となる今回は、公認会計士・税理士の力丸氏との共同開催となっており、労務・税務ともに参考となる内容となっております。
　皆様に役立つ情報を定期的に発信してまいりますので、是非ご参加ください。

　=========== 日時・場所 ===========
　2013年3月29日（金）14：00～17：00
　アクロス福岡602会議室

　=========== テーマ ===========
　【第１部】労務管理セミナー
　　「高年齢者雇用安定法について」
　　～６５歳までの雇用が義務付けられました。ただし・・・～
　　（講師）：筒井伸夫（社会保険労務士法人筒井社労士事務所）

　【第２部】経営税務セミナー
　「決算書「超」活用法！」
　　～経営の見える化により攻めの経営へ！！～
　　（講師）：力丸宣康（力丸公認会計士事務所）

　=========== 詳細 ===========
　●参加資格：経営者、企業の人事・総務・経理ご担当者
　●参加費：3,000円（税込）
　　　※筒井社労士事務所及び力丸公認会計士事務所とご契約頂いているお客様は、会員価格（無料）とさせていただきます。
　●申込期限：3/22（金）
　●定員：25名
　　　※定員になり次第、受付を終了させていただきます。

　=========== お申込方法 ===========
　チラシ裏面に必要事項を記入し、FAXを筒井社労士事務所宛（092-596-8047）に送信下さい。
　※記入用紙は以下のPDFファイル裏面を印刷して使用ください

　　　　 第１回経営・労務管理セミナー(PDF)
　　　　　　　　　　　　　ファイルサイズ　0.2MB

【日記】平成24年9月より、厚生年金保険料率が変わります

Thu, 30 Aug 2012 19:54:37 +0900

厚生年金の保険料率が、平成24年9月分（同年10月納付分）から0.354％引き上げられ、16.766％に改定されます。

　今回、改定された厚生年金保険の保険料率は「平成24年9月分（同年10月納付分）から平成25年8月分（同年9月分）まで」の保険料率を計算する際の基礎となります。

　今回の主な変更点について、詳しくは以下をご覧ください。

　なお、顧問先のお客様につきましては、例年通り算定基礎届の結果と合わせて全員分の『保険料一覧表』をお送りいたしますので、そちらをご確認ください（9月上旬に発送予定です）。

　　　　★事務所案内（平成24年9月発送予定分）

　　　　★健康保険・厚生年金保険　報酬月額・保険料　月額表（平成24年9月以降）

　　　　【関連リンク】保険料額表（平成24年9月分）（厚生年金保険と協会けんぽ管掌の健康保険）【日本年金機構HP】

【日記】平成24年3月分からの健康保険料率・介護保険料率について

Thu, 19 Apr 2012 10:51:24 +0900

平成24年3月分(4月末引き落とし)からの、各都道府県の協会けんぽの保険料率が発表になりました。

　昨年に引き続き引き上げられ、

　　　　　　　健康保険料　→　0.54％アップの10.12％（福岡県）
　　　　　　　介護保険料　→　0.04％アップの1.55％（全国統一）

　となる見込みです。

　詳しくは以下をご覧ください。

　　　　★健康保険・厚生年金保険　報酬月額・保険料　月額表（平成24年3月以降）【福岡県】

　　　　【関連リンク】平成24年度の健康保険料率が変わります

【日記】平成24年度から児童手当拠出金率が変更になります

Thu, 19 Apr 2012 10:50:08 +0900

平成24年度より、これまでの『子ども手当』から『児童手当』へと名称変更され、制度改定がなされています。財源不足など多くの問題点を抱えていたこの制度ですが、結局元の名称に元通りとなってしまいました。

　これまで、この手当の支給原資として、社会保険へ加入する事業所から徴収されてきたのが＜児童手当拠出金＞というものです。全額事業主負担であり、従業員負担はありませんので、給与計算に影響を与えるものではありませんが、この拠出金の率が平成24年度より改定されることになりました。

　内容は以下のとおりです。

　　　　　　　（旧）　→　0.13％
　　　　　　　（新）　→　0.15％

　拠出金額は、保険料計算の基礎となる『標準報酬月額』や『標準賞与額（1000円未満の端数切り捨て）』に、上記拠出金率を乗じた額となります。なお、今回の引き上げは平成19年度以来、5年ぶりとなっています。

　詳しくは以下をご覧ください。

　　　　【関連リンク】児童手当拠出金率の変更について（厚生労働省HP）
　　　　　　　　　（少し見づらいですが、２ページ目上段の後半部分に記載があります）

【日記】平成24年度は雇用保険料率が引き下げられます

Wed, 01 Feb 2012 13:30:12 +0900

厚生労働省は、平成24年度の雇用保険料率を告示しました。平成24年4月1日から平成25年3月31日までの雇用保険料率は以下の通りとなります。

　平成23年度の雇用保険料率からすべての業種で0.2％引き下げられ、従業員から控除する雇用保険料（上表赤枠）は0.1％下がりました。給与計算の際にはご注意ください。

　なお、前回のニュースで労災保険料率の改正についても触れましたが、平成24年度の労働保険料の概算保険料は、新料率により申告することになります(平成23年度の確定保険料は，労災・雇用共に旧料率により申告します)。

　詳しくは、以下をご覧ください。

　　　　【関連リンク】平成24年度の雇用保険料率を告示（厚生労働省HP）

【日記】平成24年4月から労災保険料率改定　～有期メリット制も改定へ～

Tue, 17 Jan 2012 19:07:05 +0900

平成24年度は労災保険料率の改正年で、厚生労働省は新しい料率表を策定しました。平成21年度から適用されている料率は、全業種平均で1000分の5.4ですが、新料率は1000分の4.8となる予定です。最も高いのは、「水力発電施設、ずい道等新設事業」の1000分の89、最も低いのは「金融業、保険業又は不動産業」などの1000分の2.5です。

　改正される主な業種の料率（新旧対照）は、以下のとおりです。

★分類事業の種類　（改正前）→（改正後）
水力発電施設、ずい道等新設事業 103 89
道路新設事業 15 16
舗装工事業 11 10
鉄道又は軌道新設事業 18 17
既設建築物設備工事業 14 15
機械装置の組立て又は据付けの事業 9 7.5
食料品製造業 6.5 6
たばこ等製造業 5.5 6
繊維工業又は繊維製品製造業 4.5 4
木材又は木製品製造業 15 13
パルプ又は紙製造業 7 7.5
印刷又は製本業 4.5 3.5
コンクリート製造業 14 13
陶磁器製品製造業 18 19
金属精錬業 7 6.5
非鉄金属精錬業 8.5 7
金属材料品製造業 7.5 7
鋳物業 19 17
金属製品製造業又は金属加工業 11 10
洋食器、刃物、手工具又は一般金物製造業 7.5 6.5
めっき業 6 7
機械器具製造業 6.5 5.5
電気機械器具製造業 3.5 3
輸送用機械器具製造業 5 4.5
計量器、光学機会、時計製造業 3 2.5
その他の製造業 7.5 7
交通運輸事業 5 4.5
貨物取扱事業 11 9
港湾貨物取扱事業 12 11
港湾荷役業 17 16
電気電気、ガス、水道又は熱供給の事業 3.5 3
事業ビルメンテナンス事業 6 5.5
倉庫業、警備業消毒又は害虫駆除の事業又はゴルフ場の事業 7 6.5
通信業、放送業、新聞業又は出版業 3 2.5
卸売業・小売業、飲食店又は宿泊業 4 3.5
金融業、保険業又は不動産業 3 2.5

　建設業で用いる「労務費率表」、一人親方の「第2種特別加入保険料率」も改定されます。海外派遣労働者を対象とする「第3種特別加入保険料率」は1000分の4で据置きです。

　以上は3年に1回の予定どおりの改正ですが、今回はメリット制で大幅な改正が実施されました。一括有期事業と単独有期事業で要件の緩和（対象事業場の拡大）が行われます。新旧要件は、次のとおりです。

一括有期事業　　改正前…過去3保険年度中の確定保険料の額がそれぞれ100万円以上であること
　　改正後…同確定保険料の額がそれぞれ40万円以上であること
単独有期事業　　改正前…①確定保険料100万円以上、②建設の請負金額1億2000万円以上など
　　改正後…①同40万円以上、②変更なし

　ただし、一括有期事業で過去3年間のいずれかの確定保険料が40万円以上100万円未満であるときは、メリット変更幅を少なくし（プラスマイナス30%）、小規模事業主への影響を少なくします。

　このほか、特定疾病に、「騒音による難聴（2事業以上勤務、従事期間5年未満）」も追加します。

　　　　【関連リンク】改正の主なポイント（厚生労働省HP）

【日記】成長分野等人材育成支援事業奨励金について

Tue, 17 Jan 2012 17:59:05 +0900

健康・環境分野は、政府の新成長戦略の中でも重点強化の対象となっています。この分野の成長を支え、生産性を高めることを目的として、研修などの教育訓練を通して人材育成に取り組む事業主を対象とした「成長分野等人材育成支援事業奨励金」（平成24年3月31日までの暫定措置）が創設されています。

　以下、この助成金の概要を挙げておきます。

【支給要件】
　○健康分野、環境分野、これに関連するものづくり分野の事業を行っていること。
　○期間の定めのない労働者を雇い入れ、または他の分野から配置転換した労働者を対象に、１年間の職業訓練計画を作成し、Off-JTを実施すること。

【支給額】
　事業主が負担した訓練費用を、１訓練コースにつき対象者1人当たり20万円（中小企業が大学院を利用した場合には、50万円）を上限として支給されます。

【対象となる分野】
　支給対象となるのは、林業、建設業、製造業、電気業、情報通信業、運輸業・郵便業、学術・開発研究機関などで健康や環境分野に関する業務（建築、製品の製造・取引、技術開発など）を行っているもの、スポーツ施設提供業（フィットネスクラブ等）、スポーツ・健康教授業（スイミングスクール等）、医療・福祉、廃棄物処理業、その他（エコファンド等）に該当する分野です。

　注意すべき点はいくつかありますが、大前提として押さえておかなければならないことは、事前に『職業訓練計画』を労働局またはハローワークへ提出しておかなければならないことです。この計画を提出していなければ、もちろんこの助成金は受けられません。

　また、『健康・環境分野』という分類をみると、多くの事業主様が初めから申請を諦めがちですが、一見すると対象とならなさそうな業種であっても場合によっては対象となることがあります。

　例えば、
　★ウェブコンテンツ事業を行っている場合・・・『情報通信業』に該当するので、対象となる。
　★建設業でエコ住宅を取り扱っている場合・・・健康分野に関する建築物であれば、対象となる。
　★製造業（車の部品）の場合・・・エコカーを作る会社から、エコカーの部品を受注している場合であれば、対象となる。

　こういった例もありますので、従業員へ研修を考えている事業主様は、とりあえず検討をしてみる余地はありそうです。わからない点がありましたら、当事務所までお気軽にお問い合わせください。

　なお、対象となる業種等、助成金の詳細については、以下をご覧ください。

　　　　【関連リンク】成長分野等人材育成支援事業奨励金のご案内

【日記】福岡県の特定最低賃金（産業別最低賃金）が改定されます

Fri, 02 Dec 2011 19:59:31 +0900

福岡県では、平成23年10月15日より地域別最低賃金が1時間あたり695円に改定されましたが、製鉄業や百貨店等の一部の特定業種については、これとは別に特定（産業別）最低賃金の適用をうけ、平成23年12月10日に改定されます。

　地域別最低賃金と特定最低賃金の両方の最低賃金が同時に適用される場合は、高い方の最低賃金が適用されますので、ご注意ください。

　詳しくは以下をご覧ください。

　　　　【関連リンク】福岡県の最低賃金（福岡労働局）
　　　　【関連リンク】全国の地域別・特定最低賃金一覧（厚生労働省）

【日記】雇用保険料引き下げ検討　～料率1.0％軸に調整～

Tue, 29 Nov 2011 13:37:04 +0900

厚生労働省は、雇用保険料の失業等の給付に充てる部分を、平成24年度（2012年度）から引き下げる方向で検討に入りました。（2011/11/29付　日本経済新聞　朝刊）

　雇用保険料は、失業等の給付に充てる部分と、助成金の財源になる雇用保険二事業部分からなっています。現在の保険料の内訳は以下のようになっています。

★平成23年度の雇用保険料率（一般の事業）
　◎全体：1.55％
　●従業員負担分（失業等給付分）：0.6%
　●事業主負担分（失業等給付分）：0.6%
　●事業主負担分（雇用保険二事業分）：0.35%

　このうち、失業等給付にあたる1.2%について、1.0%にする案を軸に調整が進められているようです。もしこれが実現すると、例えば月収30万円の従業員が控除される保険料は、1,800円から1,500円に減ることになります。

　なお、今のところ雇用保険二事業分については、財政収支が厳しいようで、引き下げは検討されていないようです。

　例年の事ではありますが、雇用保険料率は年度末（3月頃）の国会審議を経て正式に決定されますので、それまで気を付けてみておく必要がありそうです。

　　　　【関連リンク】厚労省、雇用保険料引き下げ検討　料率1.0％軸に調整（日本経済新聞　記事）

【日記】受動喫煙防止対策助成金について

Mon, 24 Oct 2011 17:13:33 +0900

厚生労働省は、平成22年12月に行われた労働政策審議会建議を踏まえ、「受動喫煙防止対策助成金」を創設しました。

　この助成金は、顧客が喫煙できることをサービスに含めて提供する旅館、料理店、飲食店を含む中小企業主が、一定の基準を満たした喫煙室の設置や換気等の装置を講じようとする場合に、助成の対象となるものです。

　以下、ポイントを挙げておきます。

１　支給対象事業主
①労働者災害補償保険の適用事業主であること。
②中小企業事業主※であること。
③飲食店営業、喫茶店営業、又は旅館業を経営する事業主であること。
④③の営業を行う事業場で、室内又はこれに準ずる環境において、客が喫煙できることを含めたサービスを提供する場合、喫煙室外での喫煙を禁止するため、喫煙室を設置する事業主であること。
⑤喫煙室設置の際の書類を適切に保管していること。

　※中小企業事業主とは
　・小売業においては、資本金・出資金の額が5000 万円以下又は常用労働者が50 人以下
　・卸売業においては、資本金・出資金の額が１億円以下又は常用労働者が100 人以下
　・サービス業においては、資本金・出資金の額が5000 万円以下又は常用労働者が100 人以下
　・その他の業種については、資本金・出資金の額が３億円以下又は常用労働者が300 人以下
　である事業主をいう。

２　支給額
喫煙室設置に係る費用の４分の１　（ただし、支給上限は200万円）

　この助成金は、平成23年10月1日から新しく始まる助成金ですが、あらかじめ設置計画書を作成し、都道府県労働局長に申請し、認定を受ける必要があります。また、工事については「計画認定通知書」を受ける前に開始したものについては原則として支給の対象とならないので注意が必要です。

　詳細については、以下をご覧ください。

　　　　【関連リンク】受動喫煙防止対策助成金の創設について
　　　　【関連リンク】受動喫煙防止対策助成金の支給の実施について（詳細）

【日記】雇用促進税制がスタートしました

Mon, 05 Sep 2011 14:26:04 +0900

平成２３年度の税制改正により、新しく「雇用促進税制」が創設されました。

　雇用促進税制とは、前年より従業員を一定以上増やす等の要件を満たした事業主が、法人税（または所得税）から雇用増加数１人あたり２０万円の控除をうけることができる制度です（ただし、当期の法人税額の１０％（中小企業は２０％）を限度としています）。

　簡潔にいうと、一定の要件をクリアすれば、法人税等を減額することができる制度ということになります。

　なお、当該制度の適用を受けるためには、管轄のハローワークに事前に「雇用促進計画」の提出を行い、要件についての確認を受け、その際交付される雇用促進計画の達成状況を確認した旨を記載した書類の写しを確定申告書に添付する必要があります。また、提出期限は事業年度開始後２カ月以内（平成23年4月1日～8月31日の間に事業年度を開始する企業は10月31日まで）なので注意が必要です。

　税務、会計に関する情報は最寄りの税務署や税理士へ、雇用促進計画については当事務所までお気軽にお問い合わせください。

　　　　★事務所案内（平成23年9月発送予定分）

　　　　【関連リンク】雇用を増やした企業に対する税制優遇制度が創設されました

【日記】福岡県の最低賃金が1時間695円に改定されます

Wed, 24 Aug 2011 19:14:17 +0900

福岡県の最低賃金が1時間当たり3円アップし、695円に改正されることになりました。

　適用開始日は現在調整中のようですが、最短の事務手続きが取られた場合、平成23年10月15日付けの改正となりそうです。

　最低賃金に沿って給与を支給している職員がいる事業主様は、ご注意ください。

　　　　【関連リンク】福岡県最低賃金は、１時間６９５円、３円アップ　～プレスリリース～

【日記】平成23年9月より、厚生年金保険料率が変わります

Tue, 23 Aug 2011 10:11:24 +0900

厚生年金の保険料率が、平成23年9月分（同年10月納付分）から0.354％引き上げられ、16.412％に改定されます。

　今回、改定された厚生年金保険の保険料率は「平成23年9月分（同年10月納付分）から平成23年8月分（同年9月分）まで」の保険料率を計算する際の基礎となります。

　今回の主な変更点について、詳しくは以下をご覧ください。

　なお、顧問先のお客様につきましては、例年通り算定の結果と合わせて全員分の『保険料一覧表』をお送りいたしますので、そちらをご確認ください（9月上旬に発送予定です）。

　　　　★事務所案内（平成23年9月発送予定分）

　　　　★健康保険・厚生年金保険　報酬月額・保険料　月額表（平成23年9月以降）

　　　　【関連リンク】平成23年9月分から厚生年金保険の保険料率が改定されます

【日記】雇用保険の基本手当日額を5年ぶりに引き上げ　～雇用調整助成金にも影響～

Thu, 28 Jul 2011 20:28:58 +0900

8月1日から、雇用保険の「基本手当日額」が、2006年以来5年ぶりに引き上げられることとなりました。
　基本手当日額の引き上げは、平成１８年以来５年ぶりとなります。

　雇用保険の「基本手当日額」は、離職前の賃金を基に算定した1日当たりの支給額をいい、給付日数は離職理由や年齢などに応じて決められています。

　今回の引き上げは、

　（１）基本手当の算定基礎となる「賃金日額」の下限額の引き上げなどを内容とする改正雇用保険法が8月1日に施行されること
　（２）2010年度の平均給与額（毎月勤労統計調査による「毎月きまって支給する給与」の平均額）が、2009年度と比べて約0.3％上昇したこと

　に伴うものです。

　具体的な変更内容は以下のとおりとなります。
　　（1）基本手当日額の最低額の引き上げ：1600円→1864円（＋264円）
　　（2）基本手当日額の最高額の引き上げ
　　　・60歳以上65歳未満：6543円→6777円（＋234円）
　　　・45歳以上60歳未満：7505円→7890円（＋385円）
　　　・30歳以上45歳未満：6825円→7170円（＋345円）
　　　・30歳未満：6145円→6455円（＋310円）

　また、雇用調整助成金にも受給金額に影響がでる可能性があります。
　雇用調整助成金の助成額は、「1人1日当たり雇用保険基本手当日額の最高額が限度」とされています。
　よって、平成22年8月1日からは日額7,505円とされていましたが、これが平成23年8月1日より日額7,890円に引き上げられることとなりますので、これまで最高限度額で申請を行っていた事業主においては支給額が増額されることが予想されます。

　詳しくは以下のＵＲＬをご確認ください。

★【外部リンク】雇用保険の基本手当日額を５年ぶりに引き上げます

【日記】セクハラ労災認定の新基準案

Mon, 27 Jun 2011 19:42:59 +0900

厚生労働省は２３日、セクシュアルハラスメント（セクハラ）による精神疾患を労災認定に結びつけやすくするよう、認定基準を見直す方針を決めました（H23.6.24　日本経済新聞記事より）。同省は検討を重ね、年内にも都道府県の労働局に通知するようです。

　精神障害による労災認定については、「職場における心理的負荷評価表」を用いて、精神障害を発症させた心理的負荷が「強」と認められるかどうかが大きなポイントになります。これまでは、職場での「心理的負荷」について、セクハラに関してはストレス強度（１・２・３の３段階）を一律「２」（中程度）と評価しており、特別な事情がない限り労災と認められていませんでした。

　（参考）
　　強度１：一般的に問題とならない程度の負荷
　　強度２：１と３の中間
　　強度３：人生の中でまれに経験することもある強い負荷

　このため、年内にも基準を見直し、継続的な身体接触など悪質事例は最も強い「３」とするよう改められることになりました。

　≪悪質事例の具体例≫
　　・身体への接触が継続した
　　・接触は単発だが、会社に相談しても対応・改善されない
　　・言葉によるセクハラが人格を否定するような内容を含み、かつ継続した
　　・セクハラが繰り返されていなくても、同時にいじめや嫌がらせがあった
　　・上司から部下へのセクハラなど職場の上下関係でセクハラがあった等

　今回の見直しによって明確になったのは、これまで「セクハラ」＝「２」と評価されていたものが、より明確に具体例を示すことでその内容によっては「３」に引き上げたり、「１」に引き下げたりすることになったということです。セクハラ被害を一律の基準で判断するのではなく、個別具体的に柔軟性を持って判断できるようになるので、良い改善案であるといえるでしょう。

　これにより、今後セクハラの労災認定が増えるのみならず、セクハラの訴えが増えることも予想されます。年内の適用に向けた、今後の動きに注目です。

★【外部リンク】精神障害等の労災認定について（PDF 6.60MB）
★【外部リンク】セクハラ労災認定で新基準　厚労省の分科会（日本経済新聞）

【日記】雇用調整助成金、６ヶ月未満の労働者は７月より対象外に

Wed, 15 Jun 2011 23:51:02 +0900

雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定奨励金は、経済上の理由によって事業活動を縮小せざるを得ない事業主が、労働者の休業や教育訓練または出向を行った際に、休業手当や教育訓練の費用の一部を助成する制度です。　この支給対象者が平成23年7月1日から変更されます。

　判定基礎期間の初日が平成23年7月1日以降申請分から、被保険者期間が6カ月未満の労働者は雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金の対象とならなくなります。よって、これまで申請をしていた事業主様で、途中入社した社員のような該当者がいらっしゃる場合はご注意ください。

　一方で、東日本大震災に伴う特例措置が受けられる一定要件の事業主については、平成23年7月1日以降も引き続き、被保険者期間が6ヵ月未満の労働者も助成金の対象になります。

　詳細は以下をご覧ください。

★【外部リンク】支給対象変更のお知らせ
★【外部リンク】雇用調整助成金
★【外部リンク】中小企業緊急雇用安定助成金

雇用調整助成金、６ヶ月未満の労働者は７月より対象外に（事務所HP）

【日記】健康保険・厚生年金保険の定時決定（算定）の取扱いについて

Tue, 31 May 2011 19:33:50 +0900

定時決定は、原則として、４月、５月、６月の３ヶ月間に受けた報酬の平均額から算出することになっています。しかし、算定の対象となる報酬には残業代も含めることになっていますので、毎年４月～６月の時期が忙しく残業が増えてしまうような場合には、社会保険料が1年間高止まりするというようなケースも多くあり、この不公平感を是正すべく本年度より一部改正が行われました。

　本年の定時決定（算定）より、「従来の算定方法によって算出された標準報酬月額と、過去1年間（前年の7月から当年の6月まで）の月平均報酬額（ただし、報酬支払基礎日数が17日未満の月を除く）から算出した標準報酬月額に2等級以上の差があった場合には、保険者算定の対象とされる」こととなりました。ただし、この差が業務の性質上、例年発生する事が見込まれることが要件となっており、手続きとしては保険者算定に該当する旨の申立書や、被保険者の同意書等が必要になるとの事です。

　具体的な中身については厚生労働省よりQ&Aが出されるとの事ですので、顧問先のお客様につきましては算定の手続きでお伺いした際にご説明いたします。

　詳細は以下をご覧ください。

　健康保険・厚生年金保険の定時決定（算定）の取扱いについて（事務所HP）

【日記】業務改善助成金のお知らせ

Tue, 24 May 2011 23:20:11 +0900

業務改善助成金（正式名称：中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金）が創設されました。

　この助成金は、地域別最低賃金額の大幅な引上げによって大きな影響を受ける地域の中小企業の事業主が、地域別最低賃金の引上げに先行して、当該事業場で最も低い賃金（以下「事業場内最低賃金」という。）を、計画的に時間給又は時間換算額（以下「時間給等」という。）800 円以上に引き上げ、それに伴って業務改善を目的とした就業規則の作成・改正、賃金制度の整備、省力化設備・器具の導入、研修等を実施した場合に、その経費の２分の１を助成することにより、当該地域における賃金水準の底上げを図り、もって最低賃金について「2020 年までのできる限り早期に全国最低800 円を確保」することを円滑に実現することを目的としたものです。

　この助成金、「申請年度の４月１日現在で時間給700 円以下の地域の事業場の事業主であること。」という条件があり、福岡県は今年度これに該当しています。（来年度以降はどうなるかわかりませんね。。。）

　その他のポイントとして、対象経費の例を以下に挙げておきます。

１　就業規則の作成や改定
　・事業場内で最も低い賃金の引上げ等に伴う規定の作成・改正のための社会保険労務士への手数料
２　賃金制度の整備
　・事業場内で最も低い賃金の引上げに伴う賃金制度の見直しのための賃金コンサルタント経費
３　労働能率の増進に資する設備・機器の導入
　(1)在庫管理、仕入業務の効率改善のためのPOSレジシステムの購入費用
　(2)作業効率及び安全性の向上を目指した工場、店舗等の改装、機器等の購入費用
４　労働能率の増進に資する研修
　・新設備導入に必要な労働者の操作研修の費用

　これを機に職場の環境を改善したいと思っている事業主さんには是非活用して頂き、助成金は職場環境を改善した『ご褒美』的な意味合いと考えて頂ければ良いと思います。

　詳細は当事務所のHPをご覧ください。
　→http://sr-tsutsui.com/news20110518.html

【社会保険労務士とは】社会保険労務士とは

Tue, 17 May 2011 10:52:58 +0900

　社会保険労務士は、労働･社会保険に関する申請書等の作成及び届出業務や労働･社会保険諸法令に基づく帳簿書類の作成の業務などについて、業として行うことのできる「国家資格」を有する人事・労務の専門家です。

　時として人間には医者が必要になりますが、同じように企業にも医者が必要です。企業における労務管理を医療に置き換えるならば、弁護士が外科的な診療を最も得意とするのに対し、社会保険労務士はその前の内科専門医と言えるかもしれません。

　外科的な手術や処置（＝訴訟等）には体力、精神力、そして金額面でも大きな負担が必要となるでしょう。そうなる前に、健康診断や手洗いうがいを実施するなどして健康状態を保つことで（＝企業内における就業規則、労働問題解決、人事制度の導入等）、未然に大きな病気（＝労務トラブル）を防ぐことができ、企業の発展につながるのです。

　企業の労務管理にとって「かかりつけの内科専門医」であること。これが社会保険労務士の大きな役割であり使命であると私達は考えています。

詳細は以下のページを参照ください。
（http://sr-tsutsui.com/q_sr.html）

社会保険労務士法人 筒井社労士事務所 | お店のミカタ

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